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Eコマースでのビットコイン決済の現状

2017年から世界中で話題となったビットコインは、2021年に1ビットコインが700万円台へと高騰したことで、関心をもっている方も多いのではないでしょうか?

日本では、大手企業であるビックカメラでビットコイン決済ができることは、ご存知の方も多いのですが、他にもEC市場での盛り上がりや、世界的に見てビットコインがどのように注目されているのか気になるところです。

この記事では、Eコマースで使用できるビットコインと、世界のビットコイン利用状況をご紹介します。

ビットコインの動向に興味がある、ビットコインをEコマースサイトに導入したいという方はぜひご覧ください。


ビットコインとは

安定して投資する方も多いほど、仮想通貨の代表ともいえるビットコインですが、実際どのようなものなのかをまず知っておきましょう。

最初に、ビットコインについて詳しくご紹介します。


円やドルと同じ通貨


円やドルと同じように、ビットコインにも「BTC」という単位があり、通貨として扱われますが、ビットコインには円やドルのように実体がないというのが特徴です。

そのため、通常の通貨と同様に物や飲食、サービスの対価として支払うことができ、個人間や企業間でのやりとりとしても使われます。

電子マネーのように使用できるビットコインですが、通貨をデジタル化した電子マネーとは利用できる場所が違うことや、価格変動制があることから別物となります。


管理者のいない仮想通貨


ビットコインには、日本の日本銀行やアメリカのFRBのような中央銀行が存在しません。

そのため、国家が通貨として発行している円やドルに比べると、価値が担保されていない通貨となります。しかし、国の情勢や金融体制が不安定になった場合でも、中央銀行をもたないビットコインなら、資産の逃避先として利用できるというメリットがあります。

取引き情報は1カ所にまとまっているわけではなく、プログラムをダウンロードして取引に参加している端末同士で共有して信頼性を担保する、P2Pネットワークを構築しています。

ビットコインはマイニングという作業をした方に新規発行を行っていて、報酬をもらう形で、取引内容を追記していく作業を行っている方々によって維持されています。


Eコマースで使用できるビットコイン

ビットコインは手数料が安く、クレジットカード払いの決済手数料によって影響を受けたくないと考える企業や、プラットフォームの提供者が利用するケースが増えています。

ここからは、Eコマースで使用できるビットコインについてご紹介します。


ビックカメラ


ビックカメラは、ビットコインが流通しはじめた2017年の4月に2店舗で試験導入を開始したのち、Eコマースサイト(ビックカメラ.com)や実店舗でもビットコインを使用できるようにしています。

業界に先駆けて電子マネーの使用を推進してきたビックカメラは、ビットコインを顧客の利便性を向上する一環として導入したということです。

子会社であるソフマップ、コジマでも一部の店舗でビットコインでの支払い方法を導入しており、ビックカメラのEコマースサイトでは10万円まで(店舗では30万円まで)ビットコインが使用できます。


ビットコインモール


仮想通貨関連のサービスを手掛ける「ビットチェンジ株式会社」によるネットショッピングモールである「ビットコインモール」は、ショッピングの際にビットコインとモナコインの2種類を利用することができます。

家電製品からキッチン用品、生活雑貨などさまざまな商品を取り揃えていて、出店店舗も随時募集しているため、今後商品数も拡大する見込みです。

クレジットカードの情報が漏洩する心配もなく、メールアドレスと送付先の情報を登録するだけでユーザーとして利用できるのがポイントです。


DMM.com


会員数1,900万人以上を誇る総合エンタメサイトである「DMM.com」では、DMMポイントをビットコインで購入することができます。

そのため、動画コンテンツ、ゲーム、英会話、家電用品のレンタルなどさまざまなサービスをビットコインで利用できるのが特徴です。

さらにDMM.comでは、ビットコインを運用できる「DMMビットコイン」を運営しており、アプリやツールを通じてビットコインの運用ができる環境も用意されています。


世界でのビットコイン利用状況

グローバルな視点でも投資家たちから注目されているビットコインは、世界的にはどのような動きを見せているのでしょうか?

ここからは、世界でのビットコイン利用状況をご紹介します。


PayPal


PayPalは、消費者と事業者の間に入ることで、オンライン上で決済を簡単に行うことができるサービスを展開していますが、2021年3月にビットコインをはじめとした暗号資産を使って清算ができる新機能「Checkout with Crypto」の立ち上げを発表しました。

追加のインテグレーションや追加料を支払うことなく、精算時に暗号資産を売却することで、その後米国ドルで支払いを行えるようにするため、事業者はこれまでと同様に米国ドルで支払いを受けます。

ビットコインのほかにも、ライトコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュを扱うことが発表されており、消費者がより利用しやすいよう機能を拡大しています。


スクエア


アメリカの電子決済大手である「スクエア」は、ビットコインに特化した新会社の立ち上げを2021年7月に発表しました。

ビットコインを使用して、仲介者が不要な分散型金融の技術を開発するとされており、どのようなサービスになるのか関心を集めています。

最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は、ビットコインの支持者として有名で、開発プロセスは全てオープンにするという方針となっていることからも、開発プロジェクトには多くの支持が集まっています。


エルサルバドルではビットコインが法定通貨となる


中米のエルサルバドルで、2021年9月よりビットコインが法定通貨となりました。

ブケレ政権がビットコインを法廷通貨として採用する「ビットコイン法」と呼ばれる法案を提出し、賛成多数で可決されました。

もともと自国通貨のコロンを所持していたものの、2001年に価格が不安定であることからコロンを放棄して、米ドルを法定通貨としていたエルサルバドルですが、今後は米ドルとビットコインの2つの法定通貨が併存することになります。

政府公認の電子財布の導入や、30ドル分のビットコイン配布計画もあり、ATMを設置するなど積極的にビットコインを広める動きが見られます。

世界初の試みとして国内外からの批判も多くあるなかで、仮想通貨の未来を担う存在となります。


まとめ


Eコマースで使用できるビットコインと世界のビットコイン利用状況をご紹介しましたが、参考になりましたか?

ビットコインは仮想通貨であるため、実在しないものの電子マネーとは異なり、円やドルと同じく通貨として使用できます。

日本でも、大手企業であるビックカメラが導入していることや、今後Eコマース市場において広がりを見せることで、クレジットカード決済時に発生する手数料問題を解決できる一手となり得ます。

さらに、世界的にもPayPalやスクエアといった大手企業が、ビットコイン事業を拡大すると発表していることからも、注目度が高まります。

現在利用者が少ないことから、Amazonや楽天などの大手Eコマースサイトが参入をためらっているという事実もありますが、今後利用者が増えることでビットコインでの決済を導入する企業も増えることでしょう。

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